2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
（資料提示）ジョージ・ブッシュ政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐インタビュー。 米海兵隊本部は、九〇年代前半、国内外全ての海兵隊基地や構成をどうするか見直し、検証作業を行い、この方もそれに関わりました。そして、沖縄海兵隊も検証の対象になった。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。
（資料提示）ジョージ・ブッシュ政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐インタビュー。 米海兵隊本部は、九〇年代前半、国内外全ての海兵隊基地や構成をどうするか見直し、検証作業を行い、この方もそれに関わりました。そして、沖縄海兵隊も検証の対象になった。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。
中谷大臣、九・一一の同時多発テロがあったときに、当時のパウエル国務長官と山崎さんはお会いになりました。そして、アメリカからいろいろなことを要求された、しかし、イラクでのあの人道復興支援、憲法の範囲でこれがぎりぎりだと。
例えば、アメリカの二〇〇三年のイラク戦争、この決定過程においては、チェイニー副大統領、それからウォルフォウィッツ国防副長官というような軍歴のないシビリアンの政治家が開戦に積極的で、エリック・シンセキ陸軍参謀長、これは軍人ですね、それから軍人の立場と認識を共有する退役軍人のパウエル国務長官やアーミテージ国務副長官、これは開戦に消極的だったと、こういうケースもございます。
冒頭ちょっと、安全保障上と幾らパウエル国務長官等が、日米関係と言ったところで、それを使ってこれに指定するのも相当無理があると思うので、それは賢明な御判断だろうと思います。 特定秘密ではないというレベルの話だとすると、各国間の取り決め、こういうことだと思うんですね、要するに政府が出されない理由は。
そこで、大臣に伺いたいんですが、過日、米国のパウエル国務長官ら、これは米の軍の関係者の方々というんでしょうか、大物のＯＢの方々が、ＴＰＰ交渉の妥結合意は安全保障の観点からも重要である、したがって合意を支持するという意見表明を米国において行った、こう報じられております。 交渉担当大臣として、この意見表明に対してどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
例えば、パウエル国務長官と打ち込みますと、その父親の代にジャマイカから移民してきた、その移民の子としてハーレムに生まれたというようなことがすっと出てまいります。余談ですけれども、日本の個人情報はちょっと異常かなと、そういうことを引きながら感じたことが思い出されます。 日本の国立公文書館は、本格的な展示機能を有しておりません。
実際に、イラク戦争当時、アメリカ・パウエル国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏、これはテレビ朝日のインタビューで、もし日本がイラク戦争当時に集団的自衛権の行使ができたら、米国は日本政府に参戦するよう要請したかと問われて、イエス、要請したと思う、実際、我々は政治的支援か軍隊の派遣を求める戦略をまとめていた、もし日本が軍隊をどこにでも派遣できる準備が整っていたら、私は日本から部隊を二つ
もう一人、イラク戦争当時、米国のパウエル国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏は、五月八日、テレビ朝日のインタビューで、もし日本がイラク戦争当時に集団的自衛権の行使ができたら、米国は日本政府に参戦するよう要請したかと問われて、次のように答えています。 イエス。要請したと思う。実際、我々は、政治的支援か軍隊の派遣を求める戦略をまとめていました。
二〇〇一年のアメリカ・ワールド・トレード・センタービルのテロの後には、オルブライト国務長官、さらにパウエル国務長官なども中央アジアに来て、アフガニスタン情報についていろいろと動いていたという経緯がございます。 質問通告しておりませんが、総理、是非こういった中央アジアの国々をできるだけ早い段階でお訪ねいただけたらと思います。
三木参考人が配付された資料の十二ページに、先ほど御説明がありましたけれども、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落にかかわって、「川口大臣とパウエル国務長官の電話会談」という何でもない文書が、極秘そして無期限指定されていることに実は驚きました。 けさ、私は外務省に質問をしたんです。
アメリカは、二〇〇三年の開戦の前に、国連でなかなか武力行使への支持が広がらないという中で、当時のパウエル国務長官が安保理において、米英が調べ上げたイラクの大量破壊兵器保有の疑惑の証拠とするものを並べました。これが実は全くの捏造だったことが後ほど明らかになるわけですが、日本がイラク戦争を支持をした際にこのパウエル報告を判断材料にしたということは間違いないですね。
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇〇七年の参議院外交防衛委員会における塩崎官房長官の答弁、パウエル国務長官が報告したことについても、それは追加的な判断材料の一つになっている、こういった発言があったということは承知しております。
当時のパウエル国務長官は、開戦前、国連で、移動式の生物化学兵器製造施設を証拠として大々的に示しました。しかし、その後明らかになったのは、これが、ある亡命イラク人によってもたらされ、全く根拠のない情報であることを知りながら示していたということであります。 情報が誤っていたのではなく、戦争のためにうその情報がつくられた、それがイラク戦争であったのではありませんか。
例えば、訪朝前の平成十四年九月十二日には、小泉総理がブッシュ大統領と首脳会談を行い、翌十三日には、川口外務大臣がパウエル国務長官と会談を行いました。
二〇〇三年二月五日に安保理でパウエル国務長官、当時の長官が報告を行い、米英が調べ上げた疑惑の証拠なるものを並べられました。 開戦前の時期、日本政府はこういうアメリカの主張を大量破壊兵器疑惑に関する判断材料にしてこなかったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来申し上げているように、日本が大量破壊兵器をイラクが持っていたかどうかについての判断は、これまでの実際に過去に使ってきたことなど、それから国際査察団の指摘している数々の未解決の問題などがあったわけでありますから、そういうところを根拠に言っているので、それは、直近のそのパウエル国務長官が報告をしたことについても、それは追加的な判断材料の一つにはなっているとは思いますけれども
しかし、二月五日のパウエル国務長官の演説を、正確に言えばベースド・オン・ジ・インテリジェンス・ブリーフィングとなっていますが、それを、だからインテリジェンス・ブリーフィングに基づいて、また、基づくものはもう一つありますよ、デリバレーション、国連の、それに基づいてということですからね。 ですから、判断するときの一つの重要な要素になっていることは明らかじゃないですか。はっきり認めてください。
私は、この問題で、特にアメリカのパウエル国務長官の態度がやはり非常に大事だと思うんですね。開戦前の二〇〇三年二月、国連の外相会合ですか、生物兵器の移動工場は七つもあると、イラストを入れて大々的に紹介しましたね。これについて、翌年の七月、情報源は不正確で間違っていた、私は失望し悔やんでいると述べています。また、翌年九月には、この演説について、人生の汚点になるであろうと。随分だれかと違いますね。
○笹木議員 先ほど大臣が日本としてもそれは裏をとれないとまたお話しになりましたが、アメリカ自身が、去年の九月八日に上院の情報特別委員会で、当時パウエル国務長官が移動式の生物兵器製造施設とウラン濃縮のためのアルミ管があると言って、国連の安保理でいろいろな決議の議論もしたし、決議もしたわけですが、結局なかった。アメリカ自身がこれは言っている。少なくとも大義が失われているということだと思います。
これは船橋さんが最近「ペニンシュラ・クエスチョン」という本で明らかにしていますけれども、パウエル国務長官もブッシュ政権の中で、要するに、枠組み合意全部がだめだと言うな、あの寧辺の核施設については凍結できていたじゃないか、このことについては否定してはいけないんだという言葉が出てきます。
直接的には、パウエル国務長官が率直な謝罪をし、中国政府も人民解放軍の強硬路線を抑えることができ、事故発生から十日余りで米中衝突の最悪のシナリオは回避されました。 しかし、今の日中関係、あるいはその背後にある日中両国の世論に、そのような抑制のきいた態度を期待することができるでしょうか。
具体的に二点だけ指摘したいと思うんですが、二〇〇四年の二月三日にパウエル国務長官が、もしイラクが大量破壊兵器を持っていないという報告を受けていればイラク進攻を進めたかどうかわからないというふうに発言をされています。
○細野委員 官房長官、もう一度整理してお伺いしたいんですが、パウエル国務長官を初めとした米国政府が大量破壊兵器の存在について証明しようとしたわけですね。しようとして、それを国連の場でも説明して、それをもとに日本は支持を表明した。
○細野委員 でも、例えばパウエル国務長官が当時国連で説明をされた後、大量破壊兵器の隠ぺい工作があったというふうにコメントしているわけでしょう。大量破壊兵器がその時点で存在していないのに、隠ぺい工作はなかったわけじゃないですか。これは誤っているんでしょう、日本政府自体の判断も。こういう誤った認識をしたということに関しての責任はないんですか。
二年前の二月を思い出していただきたいんですが、当時のパウエル国務長官、国連の安保理に出てきて、そして、イラクの大量破壊兵器に対してのこれだけの証拠がある、だからイラクへの攻撃というものは正当なんだという地ならしをした。 そのとき、あれは三時間か四時間後ぐらいでしたけれども、当時の川口外務大臣がこういう談話を発表しているんですね。
特に、日米関係等についても、総理の盟友とも言われますブッシュ大統領が二期目の当選をされて現在に至っておりますけれども、そういう中で、今まで親日派あるいはまた国際協調派と言われましたパウエル国務長官や、親日派のアーミテージ国務副長官等が退任され、また、強硬派と言われるゼーリック前通商代表部、あるいはまたライス国務長官等は、日米関係等について、先ほどもお話がありましたように、日本の牛肉等の問題等についても